厚生労働省は20日、遺伝子組み換えウイルスや核酸などを使った臨床研究や治療が生物多様性に与える影響を評価する専門委員会の初会合を開いた。今後は医療機関がつくった治療計画などについて、遺伝子組み換え生物の使用を規制する「カルタヘナ法」の観点から問題がないか評価する。
5月末の改正再生医療等安全性確保法の施行にあわせて、必要な審査体制を整えた。
再生医療などの臨床研究や治療を計画する医療機関は、実施前に安全性や治療の妥当性の審査を受ける。改正法の規定では、遺伝子組み換えウイルスの技術やゲノム編集技術を使う遺伝子治療などについて、専門委員会による生物多様性への影響などの評価を受ける必要がある。
再生医療等安全性確保法はこれまで、細胞を用いる臨床研究や治療を規制対象としてきた。細胞を使わない遺伝子治療などの技術も、再生医療と同様に感染などのリスクがあり、改正法の枠組みで安全性や妥当性を審査するように対象を広げた。
カルタヘナ法は遺伝子組み換え生物を使用する際の規制で、環境への影響を評価して必要な対策を講じることを求めている。臨床研究や治療で遺伝子組み換えウイルスなどを使う場合も規制の対象となる。
